7月 2008 のアーカイブ
絵に描いたビル?北京中心に出現 「外壁」は紙
【北京=阿久津篤史】北京一の繁華街で建設中だったビルが突如完成? 実は内部は骨組みだけで、北京五輪の大気汚染対策で工事がストップ。それでは見た目が悪いと、四方に壁紙を張りつけ取り繕った。シースルーのエレベーターや利用客、大きなガラス窓も描き込む芸の細かさだ。
ビルは隣接する国際オリンピック委員会(IOC)委員らが宿泊する公式ホテルの新館。06年から建設が始まり、完成までにあと1年かかるという。場所柄IOC委員や観光客の目に留まることもあり見栄えをよくした。遠目には本物のように見え「景観対策はばっちり」とホテルの担当者。
貧しいと感じている人ほど宝くじを買う傾向=米調査
[ニューヨーク 25日 ロイター] 米国の研究チームは、自分が貧しいと感じている人ほど宝くじを買う傾向が強いとの調査結果を発表した。専門誌「Journal of Behavioral Decision」に掲載された同調査では、自分自身の所得が一定水準を下回っていると感じると、人はリスクを取りがちになり、貧困のわなにも陥り易いとしている。
研究チームは、年収10万ドル(約1100万円)未満の被験者グループに対し「低所得者」であるとほのめかして宝くじ購入枚数を比較したところ、年収10万ドル以上のグループが0.67枚だったのに対し、年収10万ドル未満のグループでは1.27枚だったという。
調査に協力したカーネギー・メロン大のジョージ・レーベンシュタイン教授は「主観的に貧しいと感じていると、人は道理に反するぐらい多くの宝くじを買うことになる」とコメント。貧しさを感じる人ほど「お金を捨てる」傾向が強いのはとても逆説的だとしている。
読売・朝日・日経連合が本気で毎日新聞潰しに!
この春から、新聞業界が半世紀ぶりの紙面改革に乗り出す。
「高齢化する新聞読者でも十分読んでもらえるよう、活字を20パーセント拡大するんです。その文字を収容するスペースづくりのため各段の間隔を広げることになり、1ページを従来の15段組み(読売新聞は14段組み)から12段組みに変えるという、戦後初の試みに着手するんです」(新聞社社員)
たとえば、2月15日の読売新聞の社告を見ると、現在の文字より横に7%、縦に16%拡大するという。これにより、新聞文字は正方形に近づき、文字の線も太くなるそうだ。社告に登場した俳優・橋爪功が「大きい活字を読むと、字が目に飛び込んでくる」とさわやかにコメントしているのが印象的だ。
北京五輪8.8テロ危機…イスラム過激派が犯行声明
北京五輪がテロの危機に直面している。雲南省昆明市でバス連続爆破事件が発生したほか、上海市ではサッカー競技場を狙ったテログループが摘発された。昆明市の事件では26日、新彊ウイグル自治区の独立を目指すイスラム過激派が犯行声明を出したと伝えられた。市民の間でも、五輪イヤーを襲った四川大地震などの災厄に「8」をめぐる呪いが取りざたされ、8月8日の開会式を危ぶむ声が強い。平和の祭典が内外から狙われている。 「今の中国ではテロがどこで起きてもおかしくない。現在、暴発する危険性が最も高いのは、組織化されたテロ集団ではなく、中国全土に住む一般民衆だ」
中国の政治・外交問題に詳しい中国出身の評論家、石平氏は警告する。
開会式を2週間後に控えた中国・北京。中国警備当局は、市内に乗り入れる車を一斉に検問し、地対空ミサイルまで設置するなど、市内は「戒厳令」なみの状態にある。おもにチベット族、ウイグル族らテロ攻撃を画策するとされる少数民族や国際テログループへの対策とみられる。
こうした組織のほか、国内の一般大衆による“テロ”や暴動も不安視され始めている。
今月1日には、上海で公安の取り調べに不満をもつ男が警察署に押し入り、警官6人を刺殺。先月28日にも、貴州省で少女強姦殺人事件をめぐる公安の対応をめぐり、大暴動が発生し、公安と衝突を繰り返した。
中国事情に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏は「中国では公安などの公権力と犯罪集団、そして富裕層が結託している。経済的格差も加速度的に増大しており、追い詰められた民衆が中国共産党にはっきりした敵意を示し始めた」と説明する。
ネット上には、民衆の不満が意外なかたちで噴出している。
五輪イヤーの2008年。五輪「成功」が至上命題の中国政府は開催日をラッキーナンバーの「8」が3つ並ぶ「08年8月8日」に設定した。
だが、08年が明けると、1月に中国南部の大寒波、3月にチベット自治区ラサで騒乱、5月に四川大地震-と災厄続きで、「市民の間には『五輪なんてどうでもいい』という気分が広がっている」(石平氏)という。
こうした不安を背景に、ネット上に五輪開幕日をめぐり、≪「8」並びの五輪開幕日はとんでもない不幸が起きる≫といった噂が飛び交っている。1月25日(大寒波)、3月14日(チベット騒乱)、5月12日(四川大地震)-という具合に、五輪前の災厄の発生月日の数字の合計がいずれも「8」になるからだ。
「不安感もあるが、中国政府への反感から、ネットユーザーがわざと数字をこじつけて五輪成功を願う権力者を馬鹿にして煽っている部分が大きい。それほど民衆に不満がたまっている証拠だ」(石平氏)
治安悪化に焦る当局はテロを最警戒しているチベット族やウイグル族への取締を一層強化している。
今月上旬には新彊ウイグル・カシュガルで公開裁判が行われ、公安当局がテロ集団として拘束したウイグル人2人を即日銃殺した。
「公安当局はこうした反乱分子を拘束すると、超法規的措置で裁判後、即日処刑する。見せしめによる抑止効果を狙ってのものだが、果たして効果があるかどうか」(石平氏)
世界ウイグル会議の活動家、イリハム・マハムティ氏(38)は「われわれはまともな裁判を受けることなく、国家分裂主義者という烙印を押されて処刑される。イスラムの教えとは別に、民族の自由のために、『死』は怖いものではない」と憤る。
また、富坂氏が警戒すべき対象として挙げるのが、「待遇に不満を持つ下士官や退役軍人」で、「退役軍人の不満分子は大きな勢力になりつつある。待遇改善を要求し、中央軍事委員会・総政治部で大規模なデモも決行している。組織化された場合、中国政府の最大の脅威になる」とみる。
五輪を前に、内憂外患に見舞われる中国。石平氏は「北京五輪が中国崩壊の前夜祭になる」と話す。「黒い9月」事件のミュンヘン五輪から36年。平和の祭典にテロ危機が迫る。




