9月 2008 のアーカイブ
<ゲートウェイ21>留学支援大手が破産 年8000人利用
全国展開する留学支援会社大手「ゲートウェイ21」(本社・東京都新宿区、福井伴昌社長)が26日に営業を停止したことが分かった。近く東京地裁に破産を申し立てる。既に留学費用を支払った利用者もおり、被害は全国に拡大する可能性がある。
民間調査会社によると、同社は97年4月設立。留学や海外生活体験の企画や販売を手がけており、全国8カ所に支社がある。同社側によると、年間利用者は約8000人。売上高は03年6月期の15億円から05年6月期は30億円に倍増したが、数カ月前から資金繰りが悪化していたという。
イチローあと「2」本で…“張本超え”来季へ持ち越し
【シアトル=塚沢健太郎】マリナーズのイチロー外野手は28日、アスレチックス戦に1番右翼で出場し、4打数2安打で58度目のマルチ安打を記録も、張本勲氏の持つ日米通算安打記録3085本に2本届かなかった。打率はメジャー8年目で2番目に低い.310。今季213安打でレッドソックスのペドロイアと並び、3年連続5度目の最多安打を達成した。
日本記録まであと4本として迎えた今季最終戦。1回、イチローの打球は高々と舞い上がり、右中間を突破した。二塁打で幸先のいいスタートを切ったが、2、3打席目は凡退。「日本記録保持者は私であって、イチローは日米通算の参考記録」と言い張る張本氏の持つ記録更新は来季へ持ち越しとなった。
「(張本氏に)呪いをかけられてるのかもしれないですよね。具体的に目標として出していたから。ちょっとできなかった感じは残るよね。“張本さんとまた付き合うのかい”みたいな。お別れしたかったけど。最後まで集中させてもらったのは数字のおかげ。それには感謝しますよ」
それでも、最後の意地だけはみせた。今季最終打席となった7回。外の直球を思いっきり腕を伸ばして当てると、打球は計ったように遊撃の前へ。54本目の内野安打で、最多安打に並び締めくくった。
イチローは「1番になりたかったですね。僕はナンバーワンになりたい。オンリーワンになりたいとか甘いこと言ってるヤツが大嫌いなんで」と単独トップに立てなかったことには悔しさものぞかせた。
一方、城島健司捕手は5番で出場し、3打数2安打。マリナーズは4-3で勝ち、61勝101敗。ア・リーグ最多敗で幕を閉じた。
日テレ 報道番組では「大食い」扱わない
日本テレビの報道番組で扱った大食い対決で、女性タレントが食べた料理の皿数を実際より多く伝えていた問題で、久保伸太郎社長は29日の定例会見で「今後、ニュース番組で大食いをテーマにした企画や放送をやめる」と発表した。
久保社長は背景に、民放各局の夕方のニュース番組の視聴率競争があるとした上で「これを機会に報道の企画とはどういうものか原点に立ち返りたい」と述べた。
問題の放送は1月23日の「NEWSリアルタイム」(関東ローカル)。同局は、報道局長らを厳重注意処分にしたほか、担当した制作会社との契約を解除している。
毒性の強いヘルペスウィルス、力士は感染しやすい
【9月29日 AFP】相撲の力士は、対戦相手との取組になどによって毒性の強いヘルペスウイルスに感染しやすいとの研究結果が28日、英国の専門誌に発表された。
「単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)」というウイルスは一般に、ヘルペスや咽喉(いんこう)炎を引き起こすことで知られる。病原体が神経細胞に長期間潜伏できるため症状が再発する。
しかし、このヘルペスのさらに強度な型が、相撲やラグビー、柔道など、他人と密着する身体接触があるスポーツの選手に多くみられるという。
「格闘家ヘルペス」として知られるHSV-1の変異型「BgKL」は、再活性化するまで潜伏しているためより感染が広がりやすく、また、ほかの型よりも重い症状を引き起こす。ウイルスを含んだ痛みを伴う発疹が顔や首にでき、皮膚を損傷するほか、熱、頭痛、リンパ節感染を引き起こす場合もある。格闘家ヘルペスは感染性が高いため、発疹がみられるアスリートは通常、伝染を予防するため試合に出ることができない。
厚労省国立感染症研究所(National Institute of Infectious Diseases)の柳壹夫(Kazuo Yanagi)氏率いる研究チームは、1989年から1994年に格闘家ヘルペスと診断された都内の力士39人の血液サンプルを調べた。その結果、一度しか感染しなかった力士もいれば、何度も発症を繰り返す力士もいたことが明らかとなった。
力士間の格闘家ヘルペスは、住居や訓練を共にする相撲部屋で感染したと研究チームでは推測している。柳氏によると、これまでに同ウイルス感染で力士2人が死亡しており、こうした症例について調査が必要だと強調している。(c)AFP
水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供
水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。
「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003~04年ごろ。
児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。
だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
(2008年9月29日14時36分 読売新聞)




